東京から日本をクールに
〜報告書１つで環境対策貢献企業としてイメージアップが図れます〜
中小規模事業所を対象とした新たな報告書制度ができました！！！
「地球温暖化対策報告書制度」とは、都内に中小規模事業所を設置する全ての事業者が、CO2排出量を簡単に把握でき、具体的な省エネ対策に取組むように促す制度です。
エネルギー使用量が一定量以上の場合（原油換算で年間3,000kl以上）は、報告書の提出が義務づけられていますが、全ての中小事業所も任意で報告書を提出することができます。
■なぜ今温暖化対策が必要なのか？
都内の温室効果ガス排出量を部門別に見てみると、業務・産業部門で全体の排出量の約5割を占め、そのうち、中小規模事業所において排出される温室効果ガスは産業・業務部門全体の約6割（60％）になります。
よって、大規模事業所だけでなく今まで、都や国の直接の制度対象となっていなかった中小規模事業所における地球温暖化対策の推進が重要になります。
地球温暖化対策報告書制度を実施することで、事業所等の温室効果ガス排出の現状を把握し、具体的な地球温暖化対策の実施を行うことで都内のすべての中小規模事業所での温暖化対策の底上げになります。
なので、大規模事業所よりも中小規模事業所が地球温暖化報告書を提出することが強く求められます。
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中小規模事業者が報告書を任意で提出するメリット
１．積極的な地球温暖化対策への取組みは企業としての
イメージアップにつながります！！
２．省エネ対策メニューの実践は光熱費の削減になります！！
３．都の省エネ促進税制の対象事業者になります！！
※省エネ促進税制の対象事業者は、中小企業（資本金1億円未満）です。
４．都の排出量取引制度への参加条件になります！！
エネルギー使用量を継続的に把握していくことは、地球温暖化対策を推進する上で重要な最初のステップになります。
当社での地球温暖化対策報告書のサポート内容
●地球温暖化対策報告書の作成・届出の代行
●会社のイメージアップ（CSR）の提言
●省エネ機器の導入に関する助言
●省エネ促進税制を受けるための助言
●排出量取引に参加するためのご案内
※現在、個別のお取り扱いはいたしておりません。
複数年顧問契約のご依頼のみ受け付けておりますので予めご了承下さい。
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